Windows 10/8.1/7/Vista 対応 標準価格 本体3,800円+税
JANコード 4996650325463
 2016年10月13日 新発売! オンラインショップへ
 何ができるの?

パート・アルバイト・社員、さまざまな雇用形態の給与計算したい。
手書きの感覚で手作業より簡単に給与計算したい。
社会保険料や雇用保険料、所得税の計算を手軽に行いたい。
とにかく短時間で見栄えの良い給与明細を作りたい。
操作の問い合わせや法改正対応などにかかる費用を抑えたい方。
従業員が20名までの小規模な事業所を営んでいる。

 シンプルでわかりやすい操作画面
メインメニューは必要な機能を見やすく配置した、わかりやすい画面構成。メニューから目的の操作を選択するだけなので、パソコン初心者の方でも、とても簡単に扱うことができます。
明細書の作成も実際の給与明細書と同じレイアウト。わかりやすい入力画面に必要な明細項目があらかじめ登録されているので、社員情報を設定して必要な数値を入力するだけで、あとは自動計算におまかせ。
多彩な機能を、どなたでも迷わずに使いこなすことができます。
メインメニュー画面 明細書作成画面

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 マイナンバー対応!!
保管
取得したマイナンバーを暗号化して保管。漏洩に備えます。
利用
源泉徴収票などの必要書類に利用(印刷)して提出できます。
破棄
保管の必要が無くなったマイナンバーを簡単に消去できます。
安全管理措置
ユーザー(ID)・パスワードによりアクセスできる使用者を制限。ログの保存・参照・出力も可能。
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 各種の手当や控除額を自動計算
時給計算・時間外割増手当・日割通勤費などの金額が、各社員の設定に応じて自動的に計算されます。また、社会保険料や所得税額も自動的に算出。給与計算にかかる時間を大幅に短縮することができます。
標準報酬月額および
保険料額表
源泉徴収税額表

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 産休・育休・介護休業に対応
産前産後休業、育児休業、介護休業など社会保険料が免除される休業を従業員が取得した場合、社員台帳でチェックを付けるだけ。ひとつひとつの項目を確認しなくてもまとめて保険料の免除設定が行えるので、保険料の計算ミスを事前に防ぐことができます。
社員情報の社保・労保画面

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 労働者名簿や離職証明書資料の作成
労働基準法で定められた各従業員の情報を記載した労働者名簿や、雇用保険の被保険者が退職した時に必要とする離職証明書を作成するための資料も、社員台帳の印刷でかんたんに作成できます。
またPDFとして出力もできるので、データとして保管して必要な時に印刷することでオフィスのペーパーレス化にも貢献します。
社員台帳の選択画面

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 ボタンひとつで賃金台帳を作成
各社員の賃金台帳を、ボタン操作ひとつで簡単に作成できます。
賃金台帳では、勤怠・支給・控除の各項目について、月別合計額、年間合計額を一目で把握することができます。また全社員の合計額も印刷できるので、各種手続きのための資料としても活用できます。
賃金台帳

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 クラウドストレージ連携
データをクラウドストレージに置けば、会社以外からでも作業ができるので、経営者が自宅で給与計算ができます。またコンピューターの破損や災害等によるデータ消失も回避できます。
※製品は2台までインストールできますが、その運用については弊社製品使用許諾契約書に準じます。
※各社のクラウドストレージの利用権利が必要です。
※同一データファイルの同時参照・更新はできません。
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 主な機能
時給計算(時間外割増対応)
勤務時間数に応じた支給額の自動計算に対応。時間外の割増計算も可能です。割増は、時給に対する割増率、または割増単価のどちらでも設定できます。
さらに時間外には、残業・深夜残業に加え、休日出勤・休日深夜など、各種の区分を用意。時間帯ごとの支給額を、個別に計算できます。
日給計算・日給月給計算
勤務日数に応じた支給額の自動計算に対応。また、勤務日数に応じて基本給から欠勤控除を差し引く、日給月給の計算も可能です。
月給計算
月給の計算に対応。月給の社員に対しても、時間外手当の計算を行うことができます。
日割通勤費
勤務日数に応じた日割通勤費の自動計算に対応。日割の通勤費単価と勤務日数を入力するだけで、通勤費の自動計算が可能です。
10進・60進の任意設定
勤怠時間・残業時間等の入力欄で、10進・60進の設定が可能。どちらかを任意に選択できます。
勤怠減額処理
遅刻・早退などによる不就労時間を支給額から差し引く、勤怠減額の計算が可能です。減額は減額率・減額単価のどちらでも設定できます。
各種手当
役職手当・家族手当・住宅手当・皆勤手当・資格手当など、さまざまな手当項目を使用できます。さらに、必要に応じて5つの手当項目を、独自に設定することができます。
毎月固定で支給する手当は、社員ごとに登録することで、支給額が自動的に毎月の明細に記載されます。
各種控除
社会保険料や所得税などの法定控除に加え、必要に応じて5つの協定控除項目を、独自に設定することができます。
毎月固定で控除する場合には、社員ごとに登録することで、控除額が自動的に毎月の明細に記載されます。
差引支給額計算
差引支給額は、支給額・控除額から自動計算。さらに、現金と振り込みに分けた支給、定期券などによる現物支給の処理にも対応します。
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